災害復旧の担い手育成 水コン協、講習会で実務上の要点解説 マイクリップに追加
全国上下水道コンサルタント協会（村上雅亮会長）は１１月１８日、「令和２年度災害時支援者育成講習会」を開催。災害復旧の一翼を担う技術者の育成に向け、過去に第一線で活躍してきた会員各社のエキスパートを講師に招き講習を実施した。新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止処置としてＺｏｏｍウェビナー形式で実施した。
まず、ＮＪＳの戸田博之氏が「災害復旧とは」と題して同協会が昨年発刊した災害復旧マニュアルの解説や大まかな詐害復旧の流れを紹介。続いて、東京設計事務所の出來山敏久氏が「管路施設の災害復旧」、日本水工設計の中島広樹氏が「処理場・ポンプ場施設の災害復旧」について、過去の災害を例示しつつ一次・二次調査時や他団体との連携時における留意点などを解説した。最後に日水コンの山本整氏が「災害復旧支援パターンと契約」をテーマに、自治体からの災害支援要請（依頼）から契約、精算に至る際の留意点を解説。災害復旧支援に当たる前にあらかじめ受発注者間で確認しておくべき取り決め、業務の範囲等をアドバイスした。
東日本大震災、平成２８年熊本地震、平成３０年７月豪雨、北海道胆振東部地震、令和元年台風など全国的に大規模災害が多発する中、水コン協会員各社は発災後に災害査定資料作成業務の受託などを通じ迅速な復旧支援の一翼を担うなど、災害復旧における役割が年々際立っている。
一方、災害査定資料作成業務は、その業務の性格上、経験する機会が少ないことから、継続的に災害復旧業務に関する知識を有する災害時支援者の養成が必要と判断。昨年度から同講習会を実施してきた。