日本下水道新聞 電子版

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コロナ対策等の課題を情報共有 大都市連絡協議会 マイクリップに追加

Web参加も取り入れて開催

 第28回大都市下水道事業団体連絡協議会が11月12日、横浜市内で開催され、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に伴う対策などについて情報共有が行われた。

 同協議会は、大都市が設立した下水道事業に従事する9団体が加盟。相互の連携を図りつつ、共同の調査・研究を通じて技術の向上と事業の適正な運営と発展に寄与することを目的として、例年、下水道事業に係る諸課題や各団体の取組みを討議している。

 今年は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、開催が危ぶまれたものの、少人数制、マスク着用、消毒実施、換気実施などの感染症対策を講じつつ、Web参加方式も取り入れて開催した。

 当日は、テレワークや下水道BCP計画策定の実施状況などの新型コロナウイルス対策、技術継承、人材確保・育成、官民連携など14の議題について討議が行われ、積極的な意見交換が行われた。

 参加団体は次の通り。

 ▽札幌市下水道資源公社(Web会議参加)▽東京都下水道サービス▽東京都都市づくり公社▽横浜ウォーター▽名古屋上下水道総合サービス▽京都市上下水道サービス協会▽クリアウォーターOSAKA▽都市技術センター▽北九州ウォーターサービス


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