働き方改革事例を紹介 水コン協、建コン協と共同でセミナー マイクリップに追加
全国上下水道コンサルタント協会（会長＝村上雅亮ＮＪＳ社長）は９日、建設コンサルタンツ協会と共同で「働き方改革セミナー」を開催。会場とＷｅｂ配信を併用し、約４００人が参加した。同セミナーは、昨年度から実施しているもので、今年度は、中小企業への「働き方改革関連法案」の本格的な施行と新型コロナウイルス感染症拡大を契機に働き方に変化が現れてきたことを受け、各企業での事例紹介と基調講演が行われた。
基調講演では、相模原女子大学の白河桃子特任准教授が「働き方改革の成功事例」と題したテーマで講演を実施。コロナ対応の一環として、日本の各企業社員が初めて経験した▽全社一斉の長期間在宅勤務▽仕事と家事の両立――から明らかになった課題を振り返ったほか、コロナ禍の長期化による個々の社員の意識変容を踏まえたコロナ時代の働き方や企業のあり方について持論を展開した。
事例紹介では、各協会の会員企業計６社がコロナ禍で進めてきた取組みとその結果について講演した。このうち水コン協を代表して登壇したＮＪＳは、新型コロナウイルス感染症が本格的に流行する前までに▽フレックスタイム制▽在宅勤務制度▽モバイルワーク勤務制度▽全社員へのモバイルＰＣ配備――を整えることで対応ができたとした。同社では、緊急事態宣言前から、世の中の状況を踏まえ独自の対応を進めてきた。発令後には、在宅勤務の本格的な実施に合わせて、全社員に「新型コロナウイルス対応の手引き」の公開、ネットワーク手段の確立を行うなど、柔軟な対応を行った。今後は、業務効率化のさらなる推進やコロナ後の働き方の課題を検討するとしている。
閉会あいさつで水コン協の村上会長は「社会の動きや変化が激しいが、この先どのようになるかというところで、的確な情報や判断、見通しが世の中で必要になり、コンサルタントに対して期待される役割や責任はますます大きくなっていくと思う。それに対して、技術的な側面だけでなく、働き方を含めた対応をしていくことで、コンサルタント全体のプレゼンスを高めていくような活動につなげていきたい」と今後の展望を語った。