総務省・環境省・その他省庁
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総務省は16日、令和7年度「優良地方公営企業総務大臣表彰」の受賞団体を発表した。下水道事業では春日井市が選出された。春日井市では、令和元年度策定の「春日井市公共下水道事業経営戦略」に基づく下水...
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日本下水道協会、全国町村下水道推進協議会、流域下水道都道府県協議会の3団体は17日、関係省に対して要望活動を合同で展開した。下水協の大西一史会長(熊本市長)、町村推進協の三村裕史会長(広島県熊...
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厚生労働省は、熱中症の重篤化を防止するための改正労働安全衛生規則を1日に施行した。事業者に対し熱中症対策に資する体制整備や手順作成、関係者への周知が義務化されたほか、適切な対応を行わなかった場...
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環境省がエネルギー対策特別会計で措置する令和7年度「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」(建築物等のZEB化・省エネCO2化普及加速事業)のうち、水インフラに関するメニューの公募が開始された...
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総務省が設置する地方財政審議会(小西砂千夫会長)は、政府における「経済財政運営と改革の基本方針2025」(骨太の方針)の策定を前に「『地方創生2.0』の推進と持続可能な地方行財政の確立のための...
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環境省地球温暖化対策事業室は、令和7年度「水インフラの空間ポテンシャル活用型再エネ技術実証事業」の実施主体を募集している。受付は6月20日15時まで。 水インフラに再エネ設備を最大限導入するた...
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財務相の諮問機関である財政制度等審議会の財政制度分科会は27日、令和8年度予算編成に向けた建議「激動の世界を見据えたあるべき財政運営」を取りまとめた。社会資本整備について、人口動態の変化を念頭...
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国土交通省ら関係8省が実施する第9回「インフラメンテナンス大賞」の募集が始まった。公募期間は7月16日まで。 インフラメンテナンス大賞は、日本国内の社会資本のメンテナンスに係る優れた取組みや技...
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環境省は、2023年度の温室効果ガス排出量および吸収量が前年度比4.2%減となる約10億1700万tと公表した。2013年度比では27.1%減と過去最低値を記録。2050年ネット・ゼロの実現に...